裾野市議会 2021-12-08 12月08日－一般質問－05号
今回通告の中で触れているのですけれども、森林整備というのは鳥獣害対策、農業振興に資するものであります。農水省でも、例を挙げて取り組むべき内容として補助金を設けておりまして、今回ちょっと答弁の中でその部分が含まれておりませんが、農業振興に関する鳥獣害対策に関しまして活用していくビジョンや考えはないか伺います。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛） おはようございます。
今回通告の中で触れているのですけれども、森林整備というのは鳥獣害対策、農業振興に資するものであります。農水省でも、例を挙げて取り組むべき内容として補助金を設けておりまして、今回ちょっと答弁の中でその部分が含まれておりませんが、農業振興に関する鳥獣害対策に関しまして活用していくビジョンや考えはないか伺います。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛） おはようございます。
現在までに登用した具体的な分野は、危機管理、歴史文化拠点づくり、企業誘致、移住定住促進、鳥獣害対策などが挙げられます。 これまでも外部人材を引き続き任用する際には成果や業績を所管局において確認しておりますが、今後は登用に当たりあらかじめ成果目標を明確にした上で、人事評価を活用した業績評価を行い、継続した任用の必要性を検証してまいります。
質疑、林業振興を阻害する鳥獣害対策についても、林業振興として取り組むことができるか。答弁、鳥獣害対策についても、林業振興として取り組むことができると考えている。 質疑、単年度の予算執行が前提だが、基金に積み立てる際には、複数年で実施する事業をあらかじめ想定して積み立てるということか。答弁、使途を明確に決めた上で基金に積み立てることとなるなどの質疑、答弁がありました。
ドローンの活用については、農薬の散布、成育情報の把握による農作物の収量や品質の向上、鳥獣害対策など全国各地で実証実験などの取り組みが広まりつつあります。そこで本市では、ドローンを初めとするスマート農業に必要となる先端機器の導入を促進するため、昨年度から独自の次世代農業総合創生事業を創設し、いち早く本市農業の未来を担う若手農業者や地域の中心的農業者の支援に取り組んでおります。
持続的な農業を展開するためには鳥獣害対策が必要という観点です。鳥獣被害防止計画の実効性について伺います。 平成20年に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、以下特措法と略します。が施行され、市町村は被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本方針に則して単独で、または共同して被害防止計画を定めることができるとされました。
本年度におきましては、それらの成果を踏まえまして、高齢者の見守り及び介護予防、これと鳥獣害対策を初めとする農林業振興、そして新たな交通安全をテーマに横断者感知式注意喚起システム、この事業に取り組んでいるところでございます。
初めに、２項目めの実証実験の成果と今後の取り組みについてでございますが、実証実験では、インターネットに接続したセンサーにより、鳥獣害対策や高齢者の見守り、水位観測、橋梁管理といったさまざまな分野で、これまで人の手により行われていた作業の効率化を図る事業が展開され、現在、通信状況やアプリの操作方法、サービスの運用方法等についての分析・検証が進められております。
県内では、浜松市や三島市が猛禽類の剥製設置や衝撃波の一種を使用した新しい鳥獣害対策システム等により、大分県などがタカを飛ばすことにより一定の成果を上げております。特に、タカによる追い払いは比較的安価であり、また、取り組みそのものにイベント性があり、集客につながるものと考えます。
それと、ここでは直接ありませんけれども、山間部ではやはり鳥獣害対策、すごく深刻なんですね。農家の皆さん、つくる意欲をなくしています。私も知っている専業農家の方ですが、ことしからはサツマイモとトウモロコシはつくらないと言っています。
まず、第 1点目の鳥獣害対策ということについてでございますが、実は先月、11月21日に中山間地域を考える会というものが開催をされました。この会は中山間地域が抱える課題を調査、整理、分析するとともに、対象地区の情報交換を行い、地域の新たなきずなを生み出すための対策を見出すことを目的に、平成22年 9月に設置をされました。
７点目、捕獲した鳥獣の処理や再利用について、藤枝市鳥獣被害防止対策協議会や志太榛原地域鳥獣害対策連絡会等で協議・計画されている事業はあるでしょうか、伺います。 以上について、御答弁をお願いいたします。 ○議長（水野明議員） 当局から答弁を求めます。市長。 （登 壇） ◎市長（北村正平） 平井議員にお答えいたします。
農業振興に向けては、藤枝市として、これまでも農産物のブランド化のための施策、就農支援、竹林対策や鳥獣害対策などに努めておられますが、平成26年度の決算を見る中で、その実績や効果、今後の方向性等について、以下４点について伺います。 最初に第１点、農産物のブランド化への取り組みについて、お茶の流通促進や６次産業の推進状況も踏まえてどのように進行しておられるのか、まず伺います。
次に、２点目でございますが、鳥獣害対策における電気柵等の安全性の確認についてでございます。 平成27年７月19日、西伊豆町で電気柵感電事故が発生をいたしました。２名の方が尊い命を奪われたわけでございまして、亡くなられ方々にご冥福と、ご家族の皆さんに心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
課） │ │ │ (2) 島田市と静岡県公立大学法人静岡県立大学との包括 │ │ │ 連携協定について（協働推進課） │ │ │ (3) 補正予算と条例の一部改正について（市民課） │ │ │ (4) お茶の郷県有化の状況について（農林課） │ │平成27年８月４日│ (5) 鳥獣害対策用電気柵
(1) 鳥獣害対策に係る事業の内容及びその成果について (2) 鳥獣被害の現状について (3) 把握する鳥獣の頭数及びその傾向について (4) 今後の対策について ３ かがやくまちづくり事業に関し、以下伺う。
１点目は、鳥獣害対策に係る事業の内容及びその成果についてお伺いいたします。２点目は、鳥獣被害の現状についてお伺いします。３点目は、把握する鳥獣の頭数及びその傾向についてお伺いします。４点目は、今後の対策についてお伺いいたします。以上、２項目めの質疑、よろしくお願いいたします。 最後の質疑になりますが、かがやくまちづくり事業についてであります。
２点目は、鳥獣害対策用電気柵の感電事故に係る市の対応について説明がありました。当市では平成16年度より鳥獣害対策として、防護柵などへの購入に対し補助金を交付している。防護柵は1,105件の申請があり、書類が残っている平成22年以降の電気柵の設置者の810件に関しては、電話にて設置状況や表示板の有無などを確認し、注意喚起を行っている。
１点目がお茶の郷の県有化の状況、２点目が鳥獣害対策の市の対応につきまして報告いたします。 まず１点目のお茶の郷県有化の状況報告ですけれども、前回、２月議会におきまして関連予算を御審議いただいた際の説明で、県有化の事業スケジュールにつきましては、この９月議会に県への施設譲渡に係る関連議案等を提出しまして、平成28年３月末に県へ移管するという方針でありました。
続いて委員より、鳥獣害対策事業増額の内容を伺うとの質問に当局より、主にはイノシシ捕獲に対する報償金の支払い方法の変更により、市を通して報償金を支払うこととなったこと及び防護柵設置の補助、限度額２万円を５万円までとしたことなどであるとの答弁でした。
１つの自治体、これは有害鳥獣害対策も同じなんですけれども、１つの自治体では限界があることを、この南アルプスを囲む10の自治体がネットワークを組めたというのは、この南アルプスエコパークをともに目指した一つの大きな成果だなと思っています。